編集後記【令和元年7月以前】

  本年9月に電通の新入社員の自殺が業務上災害と認められた事件は、長時間労働の是正を柱とする働き方改革の議論が緒に就いたばかりということ、また、平成3年に自殺した社員の損害賠償事件については最高裁まで争い、電通が敗訴した経緯があり、さらに今回の事件を受けて労働局が本社と3支社を強制捜査するに至ったことなどにより、マスコミでも繰り返し取り上げられ、大きな反響を呼んでいます。最高裁での敗訴を受け、一度は労働環境の改善を誓ったにもかかわらず、その後の監督署による再三の是正勧告によっても改められることのなかったのは会社の気質、社風によるものなのでしょうか。そして、こうした気質、社風は電通に限ったものなのでしょうか。 住友商事元常務・鈴木朗夫氏の評伝「逆命利君」（佐高信著。1989年12月、講談社刊）にこんな一節があります。 「当時、個人的に親しくしていた欧州共同体の役員に招かれて夕食を共にしたときのことである。落日の遅い夏の日の夕食を始めたのは午後十時半をまわっていた。たまたま、レストランの真向かいに日本の某大手企業のオフィスがあり、あたりのビルのオフィスはみんな退社して真っ暗なのに、そのオフィスだけが煌々と明かりをつけ、かなりの数の日本人社員が忙しそうに働いているのが見えた。 それを指差しながら、その役員は次のように鈴木に問いかけた。 『われわれヨーロッパ人には一定の生活のパターンがあり、それは“市民”として果すべき義務にしたがって構成されている。すなわち市民たるものは三つの義務を応分に果たさねばならない。 一つは、職業人としての義務であり、それぞれの職業において契約上の責任を果すことである。二つは家庭人としての義務であり、職業人としての義務を遂行したあとは家庭に帰って妻子と共に円満にして心豊かな家庭生活を営み、子女を訓育すること。三つには、それぞれの個人として地域社会（コミュニティ）と国家に奉仕する義務である。 これら三つの義務をバランスよく果さないと、われわれは“市民”としての資格を失う。 ところが、真向かいのオフィスで働いているあの人たちは、どう見ても一つの義務しか果たしていないように見える。あの人たちは妻子、家庭をかえりみず、コミュニティに対する義務を放棄し、仕事だけに生活を捧げているのではないか。 ヨーロッパにも、市民としての義務を一部免除された人たちがいる。軍

やや旧聞に属しますが、日本経済新聞社がまとめた2016年の「人を活かす会社」調査が10月3日に公表されました。（詳報は10月3日付日経産業新聞）雇用・キャリア、ダイバーシティ経営、育児・介護、職場環境・コミュニケーションの各項目について計48の設問に答える企業調査と、企業調査の設問に対応した計71の設問について重視度をインターネットを通じて労働者に問うビジネスパーソン調査から構成されています。ビジネスパーソン調査で「人を活かす会社」の条件として「非常に重視する」項目として上位に挙がったのは、1位が「休暇の取りやすさ」、2位が「労働時間の適正さ」、3位が「メンタル不調者の少なさ」と続いています。逆読みすると、休みたいと思ってもなかなか休めず、労働時間は長く、ストレスがたまっているということでしょうか。一方、経団連が企業会員と地方別経済団体会員企業を対象に行った「2016ワークライフバランスへの取組み状況」のアンケート調査では、「働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み」「長時間労働の削減・年次有給休暇の取得促進」「仕事と介護の両立支援」などについて243社の事例を紹介しており、独創的な取組が目を引きます。事例は経団連のホームページで閲覧することができ、「人を活かす会社」に向けこうした事例を紐解くのも一案かと思うのですが、いかがでしょうか。　　　 （風見鶏 【滝澤成】 ）